未払いの残業代の請求期限


不払い賃金の請求には時効があります


当然支払われるべき残業代が、会社の都合で一方的に支払われていない場合があります。このような時は労働の対価として不払い分の残業代を請求することができます。

労働基準法では、不払い分の賃金についての時効は2年と定められているのです。ですから不払いの賃金がある場合は、2年以内に請求しないと無効になってしまいます。この賃金の中には当然ですが残業代も含まれるのです。もし不払いの賃金がある場合は、時効になる前に請求する必要があります。



時効の例外ケース


また賃金の中でも退職金の場合の不払いは、時効が5年となっています。

不払いの賃金がある場合、例外的に2年以上前の分も請求できるケースがあります。それは時効が中断したケースなどです。どのようなケースかというと、労働者が裁判を起こして不払いの賃金を請求して中断した場合です。また企業側が支払い義務があることをすでに認めていた場合です。このような場合には2年という縛りに関係なく、支払いを請求することができるのです。



タイムカード以外の証拠資料


また残業した証明ができないので請求できないというケースもあります。

例えばタイムカードなどがないために、残業した証拠が得られない場合などです。このような場合にはあらゆる資料を収集して、残業時間を割り出すことが必要になります。例えばパソコンのログアウトの時間を調べたり、メールの着信や発信の記録から残業時間を割り出せることもあります。また業務日誌や手帳のメモなども資料として利用できます。

このような資料を集めて、残業代を請求することになります。


残業代請求の費用は?