未払い残業代の対応策


残業代の未払いは法律違反


最近は残業代の未払いに関する問題が大きく取り上げられています。

労働基準法では労働の対価として決まった時間以外に労働した場合にも、きちんと給与が支払われなければならないと決められています。

残業代の未払いには色々なケースがありますが、中には非常に不条理なやり方で支払わないケースがあります。

例えば企業が採用する時に、我が社では残業してもその分の支払いはしないからと事前に説明しているケースなどです。これなどは明らかに法律違反です。



悪質な企業に屈してはいけません


いくら会社側が採用時に会社の決まりとして説明しても、労働基準法で定められている労働者の権利の方が優先するのです。会社側の契約書にそのように記されていても、それらは原則的に無効なのです。

また定時にタイムカードに打刻させて、残業代をカットしている企業もあります。これも非常に悪質なケースで、法律違反にあたります。このようなケースでは他の方法で残業をしているという証拠を残す必要があります。証拠があれば、あとからでも不払いの残業代を請求できます。



労働基準監督署に相談しましょう


サラリーマンで多いのが、会社で残業させないで自宅へ持ち帰って仕事をさせるというケースです。これも不当な残業分の賃金カットにあたります。

この場合で難しいのは会社や上司の命令で自宅で仕事をしたのか、自発的に持ち帰って仕事をしたのかの判断が微妙な点です。この場合に超過分の賃金を請求する場合は、会社や上司の命令であることを証明する必要があります。

この他にも未払いのケースは色々とありますので、不当と感じたら労働基準監督署に相談することが必要です。


残業代請求の費用は?