労働基準法上、残業代の請求は当然の権利です


労働基準法においての労働時間


近年の不況と労働者の働き方の多様化に伴って、ブラック企業と呼ばれる会社の噂が後を立ちません。中でも賃金を安く抑えたい会社にとって、残業代は痛い出費になります。

そもそも労働基準法において、労働者の労働時間は1日8時間、1週間では40時間と定められています。しかし労使の合意によってこれを超える時間の残業や休日の労働を認めるためには、適法な形で労働基準監督署に届け出ておかなければなりません。そして時間外労働と休日労働には、それぞれ割増賃金率が定められています。



時間外労働であれば賃金に対する割増率は2割5分以上


労働基準法上、時間外労働であれば賃金に対する割増率は2割5分以上、そして週60時間を超える分については5割以上(ただし、中小企業につき当分の間は適用猶予)であり、休日労働の場合には3割5分以上と定められています。もっとも午後10時以降午前5時までの深夜労働の場合には、法定労働時間内といえど2割5分以上の割増率が適用されます。

これをすべて計算どおりに支払えば莫大な金額に上るため、最近では定額残業代による支払を雇用契約の内容に盛り込む会社も増えています。



不当に長い残業時間は、裁判で支払を命ずる場合があります


さて雇用契約の内容に、例えば週10時間程度の残業代を含むとして月額給与が規定されており、これに合意した場合にその余の残業は支払わなくて済むのであれば、残業時間が常に多い会社にとっては大変有利です。

しかし月就労時間を月額賃金で割って、最低賃金を下回るようでは会社の責任を問われますし、残業時間が不当に長い場合には、裁判でも残業代を改めて計算して支払を命ずる場合があります。

確かに変形労働時間制のような業務についての計算は複雑ですが、泣き寝入りする問題ではありません。


残業代請求の費用は?