労働環境



時間外労働は違法なのか


労働基準法で定める時間外労働


労働の基本は、労働基準法に明確に記載されています。労働基準法では、1日8時間、週に換算すると40時間の労働でなければならないとされる為、それを超過して労働を行うことはそもそも禁じられています。

これに加え、時間外労働分の賃金を未払いを行うことは、労働基準法の規則に記載されている割増賃金の計算に反する行為であることも挙げられます。時間外労働をした分の対価を、労働時間を計算して支払わなければなりません。



時間外労働にはこんなケースも


上記における時間外労働は、以下のようなケースも存在します。

労働組合や経営側との話し合いにより、一定の残業などを認める場合、法的な拘束力はありませんが、残業をすることは会社の中では許可されます。この場合、労働組合との取り決めにより決まったことである為、強制労働にはならないケースもあります。だからと言って、残業代の支払いをしなくてよいということはありません。

又、残業時間の上限を勝手に経営側により制定することも違法です。



割増料金の計算


時間外労働分の対価に関しては補足があります。所謂賃金の未払いなどがある場合、割増料金の計算を行わなければ、賃金を要求ことができないこともあります。計算をすることで要求に対する証明になるからです。

労働における対価を支払うことは、経営側の義務ですが、先述したような残業時間の上限を勝手に制定したり、タイムカードの刻印が残業時間内にできなくされている場合などは、割増料金の計算が困難になる場合もあります。この場合、弁護士などに相談する必要があります。